留学ビザ・在留資格「留学」の
申請サポート 日本の「留学ビザ」（在留資格「留学」）の
申請サポート

海外から日本の学校へ入学する場合、一般に在留資格「留学」の在留資格認定証明書（COE）交付申請を検討します。申請に必要な書類は学校の種類や課程、本人の学歴・日本語能力・経費支弁方法などによって異なります。COE交付後の査証申請や入国手続も、本人の状況に応じて確認してください。

日本語教育機関への入学に関する取扱いが見直され、適用対象となる申請では、従来の150時間以上の学習歴のみでは足りず、日本語試験の証明書または面接による確認が必要とされています。COE申請は2026年10月以降の入学予定者、変更・更新は2026年7月1日以降の申請が基本的な適用時期です。日本語別科も対象ですが、卒業歴や在籍機関等による例外があります。学校・課程と適用除外を確認してください。

一律に申請できないとは限りません。対象となる日本語教育課程では、試験の証明書以外に、学校による適切な面接で日本語能力を確認する方法もあります。ただし、単に面接をしたことだけではなく、確認方法や結果を各種確認書に具体的に記載する必要があります。進学先の学校・課程によって基準が異なるため個別に確認します。

親以外が留学費用を負担する場合もあります。ただし、なぜその方が支弁するのか、申請人との関係、継続して負担できる収入や預金、資金の取得経緯などの説明が重要です。預金残高だけで十分と判断できるわけではありません。

在留期限、学校での在籍・出席・成績、学業の継続状況、学費や生活費の支払能力などを確認します。休学、留年、コース延長、学校変更などがある場合は、通常の提出資料に加えて説明が必要となる場合があります。

過去の在籍期間と新たな課程の在籍予定期間を確認する必要があります。日本語教育を専ら受ける場合は通算期間の考え方が問題になるほか、以前の退学理由、出席・成績、再び日本で学ぶ必要性なども審査上の確認事項になり得ます。必ずしも一律の結論にはなりません。

在留資格「家族滞在」の活動範囲内で就学すること自体は可能な場合があります。留学への変更が必要かは、扶養関係が継続しているか、進学先や奨学金等の条件、本人の在留状況によって検討します。現在の在留期限と学校の入学時期にも注意が必要です。

変更を検討することは可能ですが、退職日とこれまでの在留活動、必要な届出、変更を希望する理由、進学計画、学費・生活費を確認する必要があります。現在の在留期限が長く残っている場合でも、退職後の活動状況を確認することが重要です。

留学生の包括的な資格外活動許可は、原則として教育機関に在籍している間に限り有効です。卒業後、どの教育機関にも在籍していない期間は、在留カードの期限が残っていてもアルバイトを継続できません。修了日・退学日・進学先の在籍開始日を確認してください。

まず通知書に記載された提出資料、提出方法、提出期限を確認してください。次に、既に提出した申請書や証明書との整合性を確かめ、どの疑問に答えるための資料なのかを整理します。必要に応じて理由書・説明書も検討します。通知書の全文や個人情報を初回お問い合わせフォームに貼り付けず、提出方法の案内を受けてください。

はい、必要な部分だけのご依頼もご相談いただけます。ただし、通知書の内容や過去申請との整合性を確認する必要がある場合は、書類の内容分析と提出作業を区別してお見積もりします。対応範囲と費用を事前にご案内します。

審査を早めたり、交付日を保証したりすることはできません。入管庁は個別申請の進捗確認のための電話を控えるよう案内しています。まず申請日、オンライン上の申請状態、公表されている平均審査処理期間、追加資料の有無、入学予定日を整理し、学校側と必要な準備・連絡を検討します。

再申請を検討できますが、不交付理由が解消されていなければ、同じ資料を出し直すだけでは十分ではありません。不交付通知書、過去の申請書、今回の申請内容の相違点を確認し、理由書や客観的な資料が必要か検討します。再申請による交付を保証するものではありません。

取り下げた場合でも、過去に申請を行った事実は残ります。申請歴の有無、不交付回数、取下げの事情は区別して正確に記載する必要があります。新旧の申請内容に相違がある場合は、経緯を説明する資料の要否も確認します。

以前の申請との相違がある場合、誤記なのか、学歴・職歴の変更なのか、申請時の説明に問題があったのかを確認する必要があります。過去の申請書と証明書を照合し、事実に基づく説明と裏付け資料を整理します。新しい書類だけを用意して過去の記載を無視することは避けてください。

COEの受領状況、査証発給の有無、入国済みかどうかによって対応が異なります。学校・申請取次者・本人の間で辞退日と理由を共有し、COEの返納や必要な届出、次回申請への影響を確認します。入学意思がなくなった後に「留学」の目的で入国することには重大な問題が生じ得ます。

申請前の資料確認やCOE申請などについて、複数学生を対象としたご相談を受け付けています。入学期、対象者数、学校の種類、資料が揃う予定日を確認し、通常案件と特別な説明が必要な案件を分けて作業範囲・日程を調整します。個別の申請人情報の提供については、適切な同意・委任関係を確認してください。

形式確認、必要書類の過不足、学歴・経費支弁・日本語能力の内容確認、原本と翻訳文の照合など、ご希望の範囲でご相談いただけます。確認内容と責任範囲、修正担当者、追加料金の有無を見積もり時に明確にします。申請書類の審査結果を保証するものではありません。

メールで回答できる一般的なご質問や、お見積もりのご案内は無料です。個別事情や資料の詳細分析、関係機関への照会などは有料となる場合があります。現行HPでは個別調査・詳細相談22,000円（税込）を案内しています。申請業務を正式にご依頼いただく場合の充当方法や部分依頼の料金は、ご依頼内容に応じて事前にご案内します。